関係者各位
ユダヤ教の祝日である土曜日の朝、原理主義テロ組織ハマスがイスラエルに対し、罪のないイスラエル市民を標的に残忍な奇襲攻撃を開始しました。ハマスの無慈悲な攻撃により、今の時点で1200人以上の死者、3000人以上の負傷者、女性、子供、高齢者を含む200人以上の拉致被害者が出ています。そして犠牲者の中には多くの外国人も含まれています。これに対しイスラエル政府は2023年10月8日、ハマスに対して正式に宣戦布告を行いました。これはガザ地区のテロ組織を標的にし、武器庫を無力化し、テロ・インフラを解体することで住人を保護することを目的としています。この措置はイスラエル市民とより広い地域の平和と安全を回復するために必要不可欠です。
世界各国がイスラエルを支持しています。ジョー・バイデン米大統領をはじめとする多くの西側民主主義国がハマスの攻撃の残忍さに恐怖を表明し、イスラエルの自衛権を支持しています。
このような情勢を踏まえ、イスラエルのビジネスと経済活動の状況についてご報告させてていただきます。
安全保障情勢は当然わが国の経済にも何らかの影響を及ぼしますが、イスラエルは安全保障に関連する課題に直面した際にも、一貫して驚異的な回復力を示してきました。私たちの強固な経済は、金融活動を中断することなく活動を続けています。
経済産業省及び財務省は、こうした課題を克服するために企業を積極的に支援し、労働者の安全を確保しながら経済の回復力を確保しています。政府当局もまた、滞りのない商品の流通を確保し、国内外の多くの海運会社及び航空会社が定時運航を維持しています。強力なマクロ経済の基盤、効果的な規制、イノベーション文化の下、わが国経済はこの凶悪なテロ攻撃を乗り越えます。
何かご質問やご不明な点等がございましたら、イスラエル大使館経済部までお問い合わせください。イスラエル経済産業省を代表し皆様のご支援とご理解に感謝申し上げます。そして我々の協力関係を維持、拡大していくために、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具
アムノン・メルハヴ
イスラエル経済産業省 事務次官
※上記はオリジナルの文章（英文）を日本語に翻訳したものです。
英文は下記よりご確認いただけます。
