世界中でサイバー攻撃が猛威を振るっています。大国の中でも、日本は特に魅力的なターゲットかもしれない。日本政府も企業もサイバー防御が弱く、不審なアクセスを監視し、サイバー攻撃に対抗するための法体系が整っていないからです。
自衛隊のサイバー部隊は約890人しかいません。これに対し、中国軍は約17万5000人、北朝鮮軍は約6800人、イスラエル軍は数千人と言われている。この体制では、日本の情報・技術・インフラを守ることは難しいでしょう。
日本がサイバー脅威に耐える体制を作るには、民間のサイバー人材の裾野を広げるしかありませんが、イスラエルの成功体験は参考になります。
