日本の大手保険会社損保は、イスラエルの新興企業Momentickの技術に基づき、日本が所有するリグやガスパイプラインの衛星画像から温室効果ガス排出量を特定・測定するリスク管理ソリューションの可能性をテストしている。
日本はエネルギー生産分野で存在感を増している。しかし、ガス掘削装置やパイプラインを運営する日本企業は、国境内での温室効果ガス排出に対する規制を強化している米国や欧州など、操業している地域の政府から罰金や制裁金の対象となっている。
そのため、日本の3大保険会社の1つである損保は、日本政府と日本企業の温室効果ガス排出への対処を支援するため、モメンティックの技術を評価している。
2018年、損保はテルアビブにイノベーションセンターを設立し、東京とシリコンバレーにある2つのセンターを補完した。同センターはイスラエルのスタートアップ企業との商業的コラボレーションを主導しており、損保の事業部門と協力してモメンティック社との現在のコラボレーションを開始している。
